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クマガワ（@Kumagawa_Pro）です！！
『英国勅許公認会計士？ ACCA？ 何それ美味しいの？』という記事で、ACCAを取得するメリットについて、
なお、転職についてですが、監査法人への就職を希望するのであれば、おそらくACCAでも大丈夫なはずです。
USCPAを取得した人が監査法人へと転職する事例はよくあるのですが、USCPAでOKならACCAもOKだと思われます。
と申し上げました。
今回は、この点について、もう少し詳しく考察したいと思います。
USCPAが日本の監査法人へ転職できる理由
USCPAは、その名の通りアメリカの資格です。USCPAの資格を持っていても、日本では、「公認会計士」として監査証明業務を行うことはできません。
それにも関わらず、なぜ日本の監査法人は、USCPA（の合格者）からの応募も受け入れているのでしょうか？
まず、日本の監査法人は、割としょっちゅう人手不足の状態になります 苦笑
監査法人への仕事の依頼は、外的な要因によって急激に増加することがあります。
会計基準に大きな変更があった、企業のIPOが盛んに行われた、といったようなイベントが発生すると、監査法人の仕事量は激増します。
ただ、このような“特需”が発生しても、日本の公認会計士、あるいはその試験合格者の数は限られています。
日本の公認会計士試験は非常に難関で、しかも年に1回しか試験がありません。どうしても、世間に輩出される人数は少なくなってしまいます。
となれば、監査法人としては、別の人材にも目を向けるしかありません。
幸いなことに、法律上、公認会計士の資格が本当に必要となるのは、監査報告書にサインをするごく一部の社員だけです。現場の仕事をさせるだけなら、資格が無くても構いません。
とはいえ、監査証明業務というのは、非常に専門性が高いものです。現場の仕事なら資格が無くても大丈夫とはいっても、ちょっとやっと勉強した程度の人間に務まるものではありません。
そこで白羽の矢が立ったのが、USCPAというわけです。
資格試験の予備校が精力的に宣伝し続けてきたこともあって、一昔前から、日本でもUSCPAの資格を持っている（あるいは試験に合格している）人はかなり多くいます。
USCPAの試験は日本の公認会計士試験よりも遥かに難易度が低いのですが、それでも、本国アメリカであれば、USCPAの合格者は監査証明業務を行えるレベルの知識を備えているわけです（日本の会計士が不必要に難しすぎるだけという見方もできますが……）。
現場レベルの仕事であれば、監査証明業務の人手不足を解消するには、まさにうってつけの人材と言えるでしょう。
ACCAも日本の監査法人へ転職できると考えられる理由
以上で見てきた通り、日本の監査法人は、USCPAという資格自体を必要としているのではありません。
現場の人手不足を解消するために、「日本の会計士資格はもっていなくても、それなりにハイレベルな会計や監査の知識を持った人材」が欲しいのです。
であれば、“アメリカの”会計士に限定する必要性はまったくないわけです。他国で「公認会計士」として認められるレベルの人材であれば、十分に検討対象となるはずです。
したがって、監査法人の募集要項に「USCPA」とだけ書かれてあっても、実際には、「USCPA、その他ACCA等の外国の会計士」という意味に解釈できるケースが大半なのではないでしょうか。すなわち、ACCAであっても応募可能、ということです。
実際に、この求人案件→（※外部リンク）では、USCPA以外の会計士も応募可能である旨が明文で記載されています。
とはいえ、この求人のように、USCPA以外の会計士資格が募集要項に明記されることは非常に珍しいという印象です。日本では該当する人数が少なすぎて、わざわざ記載するメリットがないためだと思われます。
今回は以上です。
※今回の内容は、あくまでも私の個人的な「考察」です。残念ながら、ACCAの資格を引っさげて日本の監査法人への転職を成功させたという話を、私自身が実際に見聞きしたわけではございません……。何卒この点をお含みおき頂けましたら幸いです！
それでは、ご閲読ありがとうございました！
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